選挙違反防止 制度の改革で

参議院比例区で初当選した元郵政省近畿郵政局長の高祖憲治議員の選挙戦で、近畿地方の郵政関係者が選挙違反の容疑で大量に逮捕された。郵政民営化で、既得権益が失われることを恐れた、郵政一族の組織ぐるみによる犯行の一端が明らかとなった。

以前から、特定郵便局長会を中心に、第四の事業とも呼ばれた選挙活動を展開してきたことは、周知の事実であり、これを機会に、徹底的に追求し、そして再発防止のための制度改革を図らなければならない。

参院選で今回初めて非拘束名簿方式が採用されたが、当初から、タレント議員や、特定団体の支援を受けた候補が有利といわれていた。郵政一族の違法な支援を受けた高祖議員の当選がまさにそれを象徴している。

非拘束方式は国民が候補者個人に投票できるメリットが大きく、制度そのものは存続させたいが、違反行為を誘発させる選挙制度であることも証明された。
今回のような選挙違反を防ぐために、地方選挙も含めた選挙制度改革として、つぎの様な提案をしたい。

第一に、候補者の陣営から買収など悪質な違反者を出し起訴された場合は、連座制の適用をさらに拡大し、直ちに議員資格の停止、歳費の支給を保留し、そして有罪判決で失職とする。
第二に、公務員が公選法で有罪が確定した場合は、直ちに懲戒免職とする。
この二点で選挙違反は大幅に減少するものと考えられるが、いかがであろう。


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